日本国内にとどまらず、世界規模で食料問題がますます深刻化する中、国産農産物の消費拡大は食料自給率向上を実現する最も有用な手段であると考えられてきています。
そのためには、消費者の啓発と意識改革にとどまらず、「生産」「流通」「消費」のそれぞれの現場で問題意識を認識・共有し、消費者・企業・団体・地方公共団体など、全ての国民が一体となって国産農産物の消費拡大を具体的に推し進めることが重要な課題となっています。
これらの課題の実現を目的として、農林水産省は平成20年度より「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」を立ち上げ、そしてこの度、その基盤となる組織として「FOOD ACTION NIPPON推進本部」を発足いたしました。
(FOOD ACTION NIPPONホームページより抜粋)
イメージワンは衛星画像データや、解析技術をコアに、農業や地球環境分野で生産管理や調整に貢献することを目指しています。
また、第一次産業(農業、林業、漁業)のIT化に伴い、衛星を用いたモニタリングによる活動が農業政策の一翼を担うことで、国の安心・安全を支援しています。
これからも「国産農作物の消費拡大とわが国の食料自給率の向上の普及・啓発」というFOOD ACTION NIPPONの運動の趣旨に沿った事業活動を続けてまいります。