コーポレートガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、すべての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。
このため当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」を採用しており、取締役会において経営上の最高意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行の監査を行っております。
今後もさらに、株主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (1.59MB)pdf

1. 会社の機関の内容

  • 取締役・取締役会
    当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及び業務執行の監督機関として位置づけています。
    取締役の人数は平成27年12月22日現在4名であります。株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期は1年としております。
    取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
  • 執行役員制度
    当社は、業務執行の迅速化と事業責任の明確化を図るため、平成18年11月より執行役員制度を導入しております。
  • 監査役・監査役会
    当社は、監査役会制度を採用しており、現在、監査役3名(うち3名が会社法第2条第16号に定める社外監査役)により監査役会が構成されています。社外監査役については、外部の専門的立場から特にコーポレート・ガバナンスの実施強化について、アドバイスを期待しております。
    また、原則毎月1回開催される監査役会において、監査に関する重要な事項についての報告、協議及び決定を行っています。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、取締役の業務執行状況と経営の監視を行っております。
  • リスク管理委員会
    当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
  • コンプライアンス委員会
    当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
  • 内部監査委員会
    当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っております。

<責任限定契約の内容の概要>
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲内で損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

2. 会社の機関・内部統制システムの関係図

当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。

3. 当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会には社外監査役が毎回出席しており、執行部門に対しても社外監査役が監査を実施しているため、経営の監督機能の面では、社外取締役の役割を十分に補完する体制が整っていると判断しています。

当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

経営成績の変動について
当社は、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
業界動向及び競合等について
当社の主要事業である医療画像事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
製品に関するクレームについて
当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及びプロダクト製品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
情報管理に関するリスクについて
当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、平成22年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータプログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特許権などの知的財産権の侵害について
当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
診療報酬の改定について
当社の医療画像事業においては、政府方針により2年に1度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、経営理念に掲げた経営姿勢を貫くために、次の指針に基づきコンプライアンスの推進に努めます。

お客様との関係
  • 安全で優れた品質の製品やサービスを提供します。
  • 顧客ニーズを把握してお客様の立場に立った誠実な対応に努めます。
  • 独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守して、不当な取引条件や不公正な取引方法にならないように努めます。
  • 取引先との贈答接待等は、法令に違反することなく、また社会通念の範囲を逸脱いたしません。
  • 個人情報・顧客情報を適切に管理し、それらの情報を漏らしません。
社会や環境との関係
  • 地球環境に関わる環境負荷の低減に努めるとともに、環境に関する法令を遵守します。
  • 財産権の保護と活用に努めるとともに、他社の知的財産権を尊重します。
  • 海外との取引では、輸出入に関する法令や国際ルールの遵守に努めます。
株主や投資家との関係
  • 長期的かつ継続的な企業価値の増大を目指した事業を推進します。
  • 会社への信頼を維持し高めるために、経営に関する情報を適時適切に開示します。
取引先との関係
  • 下請法等の法令を遵守し、公正・透明な取引を行ないます。
社員との関係
  • 労働基準法等労働関係法令を遵守し、安全で健康的な職場環境の確保・維持に努めます。
  • 個々人の人権を尊重し、差別的取り扱い、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントは行ないません。
  • 就業規則等社内規則の維持に努め、これを遵守します。
  • 内部情報を利用する株式の不正な取引は行ないません。
  • 企業秘密を適切に管理し、無断で開示しません。
反社会的勢力排除に向けた基本方針
  • 当社は、反社会的勢力とのいかなる関係も排除し、一切の利益供与を行なわないことを基本方針として行動します。
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