経営情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスの状況

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、すべての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。
このため当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」を採用しており、取締役会において経営上の最高意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行の監査を行っております。
今後もさらに、株主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

1. 会社の機関の内容
  • 取締役・取締役会
    当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及び業務執行の監督機関として位置づけています。
    取締役の人数は平成27年12月22日現在4名であります。株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期は1年としております。
    取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
  • 執行役員制度
    当社は、業務執行の迅速化と事業責任の明確化を図るため、平成18年11月より執行役員制度を導入しております。
  • 監査役・監査役会
    当社は、監査役会制度を採用しており、現在、監査役3名(うち3名が会社法第2条第16号に定める社外監査役)により監査役会が構成されています。社外監査役については、外部の専門的立場から特にコーポレート・ガバナンスの実施強化について、アドバイスを期待しております。
    また、原則毎月1回開催される監査役会において、監査に関する重要な事項についての報告、協議及び決定を行っています。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、取締役の業務執行状況と経営の監視を行っております。
  • リスク管理委員会
    当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
  • コンプライアンス委員会
    当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
  • 内部監査委員会
    当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っております。
<責任限定契約の内容の概要>
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲内で損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。
2. 会社の機関・内部統制システムの関係図
当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図
3. 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会には社外監査役が毎回出席しており、執行部門に対しても社外監査役が監査を実施しているため、経営の監督機能の面では、社外取締役の役割を十分に補完する体制が整っていると判断しています。