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廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議の方針と東京電力の対応に関する当社の見解と今後の方針について

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議における【東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針】とそれに伴う東京電力ホールディングス株式会社の対応に関する当社の見解と今後の方針についてお知らせ致します。

トリチウムの分離技術に関して、会議では以下の通り方針決定されました。

【開催回及び開催日】第5回 令和3年4月13日
【会議名】廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議(*1)
【方針名】東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針(*2)

A)国内外の一部の原子力関連施設において実用化されているトリチウム分離技術はあるが、これらはALPS処理水の1万倍以上の濃度や数十分の1以下の量のものを処理する技術であり、そのままALPS処理水に適用することはできないこと、
B)仮にこうした技術が実用化されたとしても、分離後の高濃度の水と低濃度の水のそれぞれの取扱いも課題となること


こうした点を踏まえて、現在までのところ、「福島第一原発に直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていない」との評価がされており、ALPS処理水については、希釈して放出していくこととするが、引き続き、新たな技術動向を注視し、現実的に実用可能な技術があれば、積極的に取り入れていく方針です。


また、会議方針を受けて、東京電力ホールディングスは以下の方針を示しております。

【発表日】2021年4月16日
【タイトル】福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた当社の対応について(*3)
【資料名】別紙1:多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた当社の対応について(*4)

トリチウム分離技術の実⽤化の可能性について、当社は幅広い調査の実施や提案の受付に関する、第三者を交えた新たなスキームを検討し、現実的に実⽤可能な技術が確認できた場合には、積極的に検証を進め、取り⼊れていきます。

【当社の見解と今後の方針について】

ALPS処理水処分の基本方針に関して当社見解は以下の通りです。
1)一定濃度以上・一定量以下での分離技術は確認されているが、低濃度・相当量の分離技術は確認されていないとの見解であるが、ガスハイドレート法によるトリチウム分離技術を用いると、福島第一原発内タンクに貯蔵されている処理水を400㎥/日で分離処理が可能であることから、課題となっている濃度、処理量とも実用化レベルに達している。
2)ガスハイドレート法によるトリチウム分離処理後は海洋放出基準以下の濃度となるため放出の課題に該当しなくなり、蓄積側は十分な濃度となるため既存確立技術での対応が可能となる。
以上からガスハイドレート法によるトリチウム分離処理はALPS小委員会での課題を解決する分離技術と確信しております。
今回のALPS処理水処分の基本方針等については、当社分離技術が認知されていない状況で作成されております。

ALPS処理水処分の基本方針に関して当社方針は以下の通りです。
海洋放出による風評被害等、金銭に変え難い被害の抑制を目指し、今後、関係各所へ分離技術の認知活動を積極的に行っていきます。
まず、その第一弾として東京電力ホールディングス株式会社が示す資料P9のスキーム(*5)に従って技術検討に向けた提案を行います。


(*1) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/
(*2) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/dai5/siryou1.pdf
(*3) https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1596975_8711.html
(*4) https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/pdf2/210416j0201.pdf
(*5) https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/pdf2/210416j0202.pdf

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