コーポレートガバナンス

1. 会社の機関の内容

• 取締役・取締役会
  当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及び業務執行の監督機関として位置づけております。
  取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）6名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
• 監査等委員会
  当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員会を毎月1回開催し、監査等委員同士の情報交換を行ない、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査委員会との連携によって実効性のある監査を行なっております。
  なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
  また、当社は、平成29年12月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
• リスク管理委員会
  当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
• コンプライアンス委員会
  当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
• 内部監査委員会
  当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、代表取締役社長を委員長とする内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っております。

＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員（4名）との間において、同法第423条第１項の規定に基づき、損害賠償責任に関する責任限定契約を締結いたしております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

2. 会社の機関・内部統制システムの関係図

当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。

3. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス強化を経営執行の重要な責務であると認識しており、取締役会の議決権を持つ監査等委員である社外取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監督機能強化を目指す「監査等委員会設置会社」の体制をより充実させていくことで、経営の公正性と効率性を確保しながら、株主・投資家の皆様に対する迅速かつ適切な情報開示等を実現していくことができるものと判断しております。

当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

経営成績の変動について

当社グループは、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

業界動向及び競合等について

当社グループの主要事業である医療画像事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社グループの想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社グループ取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

製品に関するクレームについて

当社グループが開発・販売を行うソフトウェア、システム及びプロダクト製品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報管理に関するリスクについて

当社グループは販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社グループは、平成22年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社グループの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

診療報酬の改定について

当社グループの医療画像事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。

特許権などの知的財産権の侵害について

当社グループは自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社グループの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新規事業への取り組みについて

当社グループは、収益基盤の拡大を図るため、積極的に新サービス並びに新規事業に取り組んでいく方針です。このため、先行投資としての人材採用、広告宣伝費及びシステム投資等にかかる追加費用の発生や、事業の収益が当初の予想と異なった場合や、事業が安定して収益を生み出すまでにある程度の時間を要した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

お客様との関係

• 安全で優れた品質の製品やサービスを提供します。
• 顧客ニーズを把握してお客様の立場に立った誠実な対応に努めます。
• 独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守して、不当な取引条件や不公正な取引方法にならないように努めます。
• 取引先との贈答接待等は、法令に違反することなく、また社会通念の範囲を逸脱いたしません。
• 個人情報・顧客情報を適切に管理し、それらの情報を漏らしません。

社会や環境との関係

• 地球環境に関わる環境負荷の低減に努めるとともに、環境に関する法令を遵守します。
• 財産権の保護と活用に努めるとともに、他社の知的財産権を尊重します。
• 海外との取引では、輸出入に関する法令や国際ルールの遵守に努めます。

株主や投資家との関係

• 長期的かつ継続的な企業価値の増大を目指した事業を推進します。
• 会社への信頼を維持し高めるために、経営に関する情報を適時適切に開示します。

取引先との関係

• 下請法等の法令を遵守し、公正・透明な取引を行ないます。

社員との関係

• 労働基準法等労働関係法令を遵守し、安全で健康的な職場環境の確保・維持に努めます。
• 個々人の人権を尊重し、差別的取り扱い、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントは行ないません。
• 就業規則等社内規則の維持に努め、これを遵守します。
• 内部情報を利用する株式の不正な取引は行ないません。
• 企業秘密を適切に管理し、無断で開示しません。

反社会的勢力排除に向けた基本方針

• 当社は、反社会的勢力とのいかなる関係も排除し、一切の利益供与を行なわないことを基本方針として行動します。

当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中⻑期的な安定収益の達成と企業価値の最⼤化を目指しています。
当社は、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考え、ここに「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践していきます。

環境に関する方針

当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。

• 社会の低炭素化への貢献当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であると認識しています。当社は、ヘルスケア事業として情報のクラウド化、電子カルテシステムの導入等により、フィルム削減、カルテのペーパーレス化の普及を促し、省資源及び省作業を通じて社会の低炭素化に貢献します。
• 環境負荷の把握と低減の推進当社は、エネルギー資源や水資源の消費量、その削減に継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めます。
• 生態系への配慮当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への開発やその運営が、周辺地域の自然環境や生態系に影響を与えうることを認識し、好ましくない影響を最小化することに努めます。

社会に関する方針

当社は、事業活動を通じ、エネルギー事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。

• 地域活性化への貢献
  当社は、エネルギー事業及びヘルスケア事業を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。そのため、地域住⺠や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践していきます。
• 人権の尊重
  当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。
• 役職員への取組み
  当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最⼤限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。
• 持続可能な調達
  当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでいきます。

ガバナンスに関する方針

• 法令の遵守
  当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。
• 株主等に対する情報開示
  当社は、株主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。開示においては、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。